新終活セミナー

高齢者の住まいと介護保険 <③介護が必要になったら>


  • 高齢者の住まいと介護保険

  • 今さら聞けない介護保険 後編

    ■ここから第3のテーマとして、広い意味での高齢者の住まいと介護保険の話に移ります。

 

★高齢者の住まいと介護保険

左側の名称は、行政の分類ですがとても分かりにくい。どれを施設といい、何を住宅というのか分かりません。管轄する役所が国土交通省なのか厚生労働省なのか、適用される法律が介護保険法なのか老人福祉法なのかで違ったりします。
高齢者向けの住宅の種類は今でも多すぎるのに、 また新たに作ろうとする動きもあるようです。

★在宅 (ご自宅) での利用との違い

 

住まいによって、受けられるサービスが違い、費用的な面でも違いがあります。左の「特定施設」の指定を受けている高齢者住宅とは、 介護付有料老人ホームや介護型ケアハウス、指定を受けているサービス付き高齢者向け住宅を指します。

★介護保険の「特定施設入居者生活介護」の費用

上の表の左側の「特定施設入居者生活介護」での費用は、何度サービスを受けても、ここにあるように定額です。

★介護保険の居宅サービスの利用限度額

「特定施設入居者生活介護」ではなく、自宅や住宅型有料老人ホームの場合には、1カ月当たりの利用限度額が設定されています。これを超えた分は、全額が自己負担となってしまいます。

★利用者の自己負担

これは違う角度から自己負担を見たものです。医療保険と同様に、限度額の範囲であれば、一部が自己負担となります。ただ、特別養護老人ホームに入っていても、食事や部屋代は保険が効きません。

★高額介護サービス費制度

利用限度額以上は全額自己負担が原則ですが、世帯全体の自己負担が一定の限度を超えた分は、市町村が負担する制度があります。所得によって限度額は違います。さらに、医療の自己負担額と合算した額に上限を設ける制度もあります。

★介護保険制度の仕組み

これは参考までに用意したものですが、利用者の自己負担以外を誰が負担しているのかを説明した図です。

★介護保険財政の全体像

これもご参考までということですが、介護保険の国全体の財政の状況です。

ここまで聞く と、 ゴチャゴチャしてきてよく分からないと思われるだろうと思います。 介護保険のサービスを上手に受けるのは、 とても難しいと思います。 ケアマネジャーの方にいろいろ捜してもらうわけですが、 ご自身がどのようなサービスを必要と思っているのか、 あるいはどのような暮らしをしたいと思っているのかにもかかってきます。

私が相談を受けたなかで、こんな方がいらっしゃいます。とても裕福で広いお家にお嬢さんと二人で住んでいらっしゃるのですが、 ご自身は脳梗塞で身体が不自由になってきていました。 そしてお嬢さんはかつては元気に仕事をしていたのですが、 ちょっと引き篭もりの状態になって自宅にずっといる状態になったのです。 そういう娘さんに介護の負担をかけたくないし、 お家を売れば豪華な老人ホームに入れそうな方でしたが、 その家はそのまま娘さんに残したいと思っておられた。 その状態で相談を受けて、 いろんなところをいっしょに見に行ったり、 ケアマネジャーもついていたのでいろいろ検討されていた。 でも、 結局決断するのは難しかった。 どうされたかなぁと思っていたのですが、 最近この方からメールをいただき、今はショートステイを利用しているとのことでした。 その目的が、 ご自身のレスパイトケアのためだとおっしゃる。 レスパイトケアという言葉は、 普通は介護する家族が一休みするためにショートステイに入ってもらうというような場合に使いますが、 この逆バージョンだったのです。 ちょっと引き篭もりになっているお嬢さんの面倒をみなければいけないけど、 ご自身も不自由な身体なので、 ご自身のレスパイトケアのためにショートステイを使っているのですよとおっしゃっていました。 デイサービスも楽しいと言って使ってらっしゃる方なのですが、 こんな介護サービスの使い方もあるのですね。

私の母は認知症だったのですが、認知症対応で評判の介護付きの有料老人ホームに入りました。本人は入りたくないと言っていたのですが。そこに入って「よかった!」と私が思ったのは、あの東日本大震災のときでした。私は東銀座のオフィスにいたのですが、真っ先に母のこと、 そして夫の母のことが思い浮かびました。でも、私の母も夫の母も老人ホームに入っているので、 とりあえず大丈夫だろうと思えたのです。 そういう安心感も、 介護保険サービスのおかげで得ることができて、 よかったなぁと思いました。 いろんな使い方があります。

■ここから最後の第4 のテーマとして、介護保険制度の改正の動きに話は移ります。

★介護保険制度の改正

介護保険制度は、このように3年に1 回のペースで大きく改正されています。

★要支援者の訪問介護、通所介護の総合事業への移行

最近の話題の一つがこれです。「財政がきびしい」 という声は耳にたこができるくらいですが、社会保険にも半分近くに税金が入っているので、「きびしい」となります。その結果、サービスを抑えて、自己負担比率を引き上げる動きが起こります。

介護保険では、 要支援の方々へのサービスを減らす方向です。 第1弾として、 平成29年度末までに、 要支援の方々に向けた予防給付によるサービスのうち訪問介護と通所介護を地域の市町村がやっている総合事業に完全移行することになっています。 総合事業には市町村の判断でボランティアやNPOに参加してもらい、充実させていこうということになっています。

★今後の動きは?

これが実質的に最後の1 枚です。すでに申し上げたように、給付を減らす動きがでます。大企業の社員の介護保険料は、これまで人数割りだったものが報酬割りになりそうです。サービス利用の自己負担割合は3割という話が出ています。 次の通常国会では法案として出てくる可能性もあるようです。

このような動きがありますが、 そんななかでも上手に介護サービスを使いたいですね。 介護サービスにはいろいろなものがありますし、地域で独自にやっている様々な補助制度もあります。江東区では65歳以上の足の不自由な方には杖を無料で支給したり、社会福祉協議会では 「日常生活自立支援事業」 といった介護保険サービス以外のものもやっております。 ですから大事なことは、 家に閉じこもらないで、 いろいろなところに相談に行くことだと思います。これが、介護保険を賢く使うことにつながると思います。地域包括支援センターなどに相談に行けば、それが記録に残ります。その記録を集めて、担当者会議というものが開かれることがあります。ここにはケアマネジャーや支援に加わっている人、地域包括の方やデイサービスなどを提供する介護事業者の方が集まって、 サービスを受けている人について話し合います。ですから早めにいろいろなサービスを使って、地域のいろいろな目で見守られることで、 その人に合ったサービスを提供してもらいやすくなります。

★介護保険法 (2000年4月1日施行) より

これはあとでご覧ください。介護保険法からの抜き書きです。

 

■最後に、「高齢者住宅情報センターでは様々な相談に応じているので気軽にお声掛けく ださい」という締めで、古江郁子による講演は終了しました。

■その後、参加者ごとにお住まいの地域包括支援センター情報をお配りしたり、介護業界での経験を積んできたスタッフからケアマネジャーや生活相談についてのコメントがありました。


スタッフKのコメント:<在宅で介護サービスを受ける方法>
*スタッフK: デイサービス職員やホームヘルパーとして働いた経験を持ち、社会福祉協議会のソーシャルワーカーとして「自宅で最期を迎える」方たちに関わってきた。

・ 「在宅で最期まで迎えられるのか」 という問いの結論は 「可能です」 ということになります。介護保険をはじめとしていろいろなサービスを知って、それを組み合わせることが大切です。

・ただしすべて思い通りになるわけではありません。人手やお金の問題があります。

・みなさんが芸能人だとすると、マネージャーの仕事をするのがケアマネジャー(ケアマネ) です。みなさんがケアマネに希望を伝えて、ケアマネがケアプランを作ってくれて、それに沿ってサービスが始まります。ケアマネにきちっと意思を伝えられる関係をつくってください。

・それと、困ったときから相談に行くのではなく、まだ元気なうちに地域包括支援センターの窓口に行ってみてください。

スタッフNのコメント:<<住み替えて介護サービスを受けるメリット>>
*24時間訪問介護の事業所では、一晩に 25~30軒を訪問介護する経験を持つ。サービス付き高齢者向け住宅のスタッフ経験もある。

・在宅で最期を迎える方と、最期を迎える場所を選んで住み替えた方の両方を見てきました。サービス付き高齢者向け住宅に入るメリットは、スタッフに相談できることです。

・元気なうちにスタッフに相談する必要はないと思われがちですが、そうではありません。実は元気でなくなってしまったら、そういう住宅を選ぶこと自体が難しくなります。

・まだ元気なうちに住み替えて、スタッフと関係をつくっておくことが重要です。自分は何を重要と考えているのか、スタッフに伝えておくとよいと思います。

・高齢者向けの住宅では、少しの変調にも付いてくれるスタッフがいることが大きなメリットだと思います。

■これでお開きとなりましたが、半数近くの方が会場撤収時刻まで残り、 講師やスタッフに個別のお話をして帰られました。

(一般社団法人コミュニティネットワーク協会HP、「高齢者は自立のとき」セミナーより転載)

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